4月末決算速報：27年3月期に「過去最高益」を見込む39社リスト、AI関連の成長が加速

2026年3月期の決算発表が本格化する中、投資家が最も注目するのは「今期（2027年3月期）の業績予想」です。

特に、日本経済を牽引する主要企業が軒並み最高益を更新する見通しを立てていることは、株式市場全体にとって極めてポジティブなシグナルと言えます。

本記事では、4月30日までに決算発表を終えた約250社の中から、時価総額200億円以上、かつ経常利益が過去最高を更新し、5％以上の増益を見込む精鋭39社を徹底分析します。

生成AIの普及に伴う半導体需要の爆発、金利上昇局面での金融セクターの躍進、そしてセキュリティ対策への旺盛な投資など、2026年から2027年にかけての「稼ぐ力」の源泉がどこにあるのかを浮き彫りにしていきます。

2027年3月期、最高益更新企業の潮流：AIとインフラ刷新が鍵

今回のリストアップされた企業群を俯瞰すると、特定のセクターが力強く成長していることが分かります。

特に「AI（人工知能）関連」「データセンター」「サイバーセキュリティ」の3軸が、最高益更新の主要なエンジンとなっています。

AIサーバーとデータセンターが押し上げる電子部品・計測器セクター

生成AIの爆発的な普及により、データセンターの建設ラッシュが世界規模で続いています。

このトレンドの最大の恩恵を受けているのが、日本の電子部品メーカーです。

村田製作所 (6981)：AIサーバー向け積層セラミックコンデンサーが牽引

村田製作所は、2027年3月期の税引き前利益が前期比26.4％増の3900億円と、3期連続で過去最高益を更新する見通しです。

注目すべきは、AIサーバー向けに高付加価値な「積層セラミックコンデンサー（MLCC）」の販売が急速に伸びている点です。

従来のスマートフォン向け需要が横ばい圏内にある中、データセンターという強力な成長軸を確立したことは、同社の収益構造をより強固なものにしました。

株価面でも、好業績に加えて発行済み株式数の4.12％にあたる1500億円を上限とした大規模な自社株買いを発表しており、市場からは「株主還元と成長の両立」が好感され、上場来高値圏を維持する「上昇トレンド」にあります。

アンリツ (6754)：高速通信化の波を捉える計測機器の雄

アンリツもまた、データセンター関連の隠れた勝ち組と言えます。

2027年3月期の税引き前利益は200億円（前期比23.9％増）と、6期ぶりに過去最高益を更新する計画です。

生成AIの処理能力向上に伴い、ネットワークの高速化（800Gや1.6Tといった次世代規格）が急務となっており、同社の主力である通信計測事業への引き合いが強まっています。

株価は2026年4月後半に大幅な上振れを見せましたが、PER水準には依然として成長余地があると見る投資家も多く、強含みの推移が予想されます。

ITソリューションとDX：野村総合研究所の圧倒的成長

リストのトップに輝いたのは野村総合研究所（NRI）です。

2027年3月期の税引き前利益は前期比3.0倍の1770億円という、驚異的な増益率を予想しています。

前期に計上した海外事業の減損損失という負の要因が剥落することに加え、国内での「老朽化システム（レガシーシステム）の刷新」と「AI導入コンサルティング」が絶好調です。

同社は、単なるシステム開発にとどまらず、顧客企業の経営課題に踏み込んだコンサルティングを行うため、高い利益率を維持できるのが強みです。

一方で、2029年3月期に向けた中期経営計画が「やや保守的（慎重すぎる）」と受け止められたことから、発表直後の株価は「調整（一時的な下落）」を見せました。

しかし、700億円規模の自社株買いという強力な下支えがあるため、中長期的には再び最高益更新を織り込む「上昇軌道」に戻る可能性が高いと分析されます。

金利上昇とセキュリティ対策：新時代の「追い風」を味方にする企業

2026年の日本経済において、無視できないのが日銀の政策転換に伴う金利上昇と、巧妙化するサイバー攻撃への対応です。

これらを逆手に取り、最高益を叩き出す企業が登場しています。

CCIグループ (7381)：地方銀行の枠を超えた収益力

CCIグループ（北國銀行）は、地方銀行を中核としながらも、積極的なDX推進で知られる異色の金融グループです。

2027年3月期は経常利益265億円（前期比34.1％増）を見込んでおり、2期連続の最高益更新に挑みます。

日銀の金利引き上げによる「貸出金利息の増加」という銀行業本来の恩恵に加え、有価証券運用の見直しが奏功しています。

さらに、実質30％を超える大幅増配を発表しており、配当利回り重視の投資家からも熱烈な支持を受けています。

地銀再編の機運が高まる中、同社の「自立した高成長モデル」は、株価を「上放れ」させる要因となるでしょう。

グローバルセキュリティエキスパート (4417)：9期連続最高益の衝撃

サイバーセキュリティ専門企業のグローバルセキュリティエキスパート（GSX）は、経常利益が前期比33.8％増の29.7億円となる見通しです。

特筆すべきは「9期連続での過去最高益更新」という圧倒的な継続性です。

ランサムウェア攻撃の増加や経済安全保障の観点から、企業のセキュリティ予算は聖域化しています。

GSXはコンサルティングから教育、人材紹介までをワンストップで提供しており、ストック型ビジネスの積み上げが利益を押し上げています。

株価は成長期待を常に織り込んで高値圏で推移しており、今回の発表を受けても「堅調な上昇」を維持すると見られます。

最高益更新39社リスト：増益率ランキング（2027年3月期予想）

以下に、今回の特集で選出された主要39社のうち、特に注目度の高い銘柄を一覧表にまとめました。

数値は経常利益（一部税引き前利益）の増益率順です。

コード	銘柄名	増益率(%)	27年3月期予想(百万円)	前期実績(百万円)	PER	特徴・成長要因
4307	野村総研	201.0	177,000	58,851	20.2	AI需要と減損反動、大規模自社株買い
8793	NECキャピ	48.8	17,000	11,427	8.6	リース需要の回復、低PERが魅力
6516	山洋電気	42.1	16,690	11,747	20.0	AI冷却ファン、サーボシステム好調
7381	CCIグループ	34.1	26,500	19,756	12.6	金利上昇メリット、DX推進、大幅増配
4417	Gセキュリ	33.8	2,973	2,222	20.2	9期連続最高益、セキュリティ需要増
6981	村田製作所	26.4	390,000	308,643	31.9	AIサーバー向けMLCC、自社株買い
6754	アンリツ	23.9	20,000	16,147	32.9	次世代通信規格の計測器需要
6503	三菱電機	21.7	640,000	526,077	26.2	パワー半導体、FA、インフラ刷新
6857	アドテスト	21.7	629,000	516,720	43.4	半導体テスター世界首位級、AI恩恵
3092	ZOZO	7.4	74,400	69,261	18.2	EC市場の底堅い成長、効率化推進
2327	NSSOL	6.7	48,300	45,286	20.6	日本製鉄グループのDX、IT投資継続
1942	関電工	6.5	90,500	84,981	20.6	データセンター電気工事、再生エネ

※注：増益率は前期比。

PERは2026年5月初旬時点の予想値。

銘柄深掘り：山洋電気の爆発力と三菱電機の安定感

リストの中で特に「株価の勢い」を感じさせるのが、山洋電気です。

前期はAI関連の設備投資本格化により、半導体製造装置向けのサーボシステムや、通信機器を冷やすための冷却ファンが記録的な伸びを見せました。

2027年3月期もこの勢いは衰えず、売上・利益ともに4期ぶりの最高益を目指します。

配当も実質ベースで64.5％の大幅増配を計画しており、利回り狙いの買いを巻き込んで、株価は「青天井の上昇」を見せています。

一方、三菱電機は重電から家電まで幅広いポートフォリオを持ちますが、今期の最高益更新の目玉は「パワー半導体」と「FA（ファクトリーオートメーション）」、そして「ビルインフラ」の刷新です。

脱炭素社会の実現に向けた送電インフラの整備や、省エネ性能の高い空調機器の需要が世界的に高まっており、利益率は着実に改善しています。

時価総額が大きく、機関投資家の資金が入りやすいため、株価は「緩やかな右肩上がり」の横ばいから上放れが期待できる銘柄です。

コラム：株価への影響を読み解く「業績予想の裏側」

決算発表後に株価がどう動くかは、単に「最高益かどうか」だけでは決まりません。

重要なのは、「市場の期待値とのギャップ」です。

上昇ケース：期待を超える還元策とセットの場合

山洋電気や村田製作所のように、過去最高益という数字に加え、「大幅増配」や「大規模な自社株買い」を同時に発表した銘柄は、投資家の「買い安心感」を誘います。

たとえPERが少し高く見えても、将来のEPS（1株利益）上昇が確実視されるため、株価は一段高となります。

下落・よこばいケース：コンセンサスに届かない場合

野村総合研究所の例に見られるように、増益率が非常に高くても、アナリストたちの事前の予想（コンセンサス）を下回ったり、将来の目標が「保守的」すぎると、一旦の材料出尽くしで売られることがあります。

しかし、これは「業績が悪いための売却」ではなく「期待値の調整」であるため、押し目買いのチャンスとなるケースが多いのも特徴です。

今後の注目点：5月後半の決算発表

今回の39社は、ゴールデンウィーク前に発表を終えた「先陣」に過ぎません。

5月中旬にかけて、トヨタ自動車などの巨大銘柄の決算も控えており、そこで示される為替前提や設備投資計画が、今回選出された39社のさらなる上振れ要因になる可能性も十分にあります。

まとめ

2027年3月期に向けた日本企業の業績見通しは、総じて非常に明るいと言えます。

特に、今回紹介した39社は、「AI」「金利上昇」「デジタルインフラ」という現代の3大潮流を完璧に捉えています。

野村総合研究所のようなITサービスから、村田製作所や山洋電気のようなハードウェア、さらにはCCIグループのような金融、GSXのようなセキュリティ専門職に至るまで、各セクターのトップランナーたちが「過去最高」という壁を塗り替えようとしています。

投資家にとって重要なのは、こうした好業績銘柄が「一時的な利益」で終わるのか、それとも「構造的な成長」に入ったのかを見極めることです。

今回のリストに含まれる企業の多くは、中期経営計画において数年先の成長ビジョンを明確にしており、短期的な株価の上下に惑わされず、中長期的な視点で資産に組み入れる価値があると言えるでしょう。

2026年5月の決算発表シーズンを、自身のポートフォリオを強化するための絶好の機会と捉え、精査を続けることが成功への鍵となります。