ニューヨーク州司法長官レティシア・ジェームズ氏は、仮想通貨プラットフォーム運営企業であるUphold（アップホールド）が、リスクの高い投資商品を「安全な貯蓄商品」として偽り、投資家を欺いたとして、500万ドル（約7億7000万円）を超える和解金を支払うことで合意したと発表しました。
この問題は、Upholdがかつて提供していた「CredEarn」というプログラムを巡るものであり、多くの一般投資家が多額の資産を失う結果を招きました。
UpholdとCredEarnを巡る欺瞞の構図
Upholdは2019年1月から2020年10月にかけて、自社のモバイルアプリやプラットフォームを通じて、Cred LLC（およびそのCEOダニエル・シャット氏）が提供する「CredEarn」という仮想通貨運用商品を積極的に宣伝していました。
安全性を強調したマーケティングの裏側
当時、Upholdは利用者に対し、CredEarnを「魅力的で高い年利を受け取れる、安全で信頼性の高い貯蓄商品」として紹介していました。
しかし、ニューヨーク州司法長官府の調査により、その実態は宣伝とはかけ離れた極めてリスクの高い運用であったことが判明しました。
中国の低所得層向けマイクロローンへの流用
CredEarnを通じて集められた資金は、主に中国のオンラインゲームプレイヤーを対象としたマイクロローン（小口融資）に充てられていました。
これらの借り手は、銀行口座を持たず信用履歴も乏しい低所得層が中心であり、従来の金融機関からは融資を受けられない層でした。
Upholdは、こうした貸し倒れリスクが極めて高い運用実態を顧客に一切開示せず、あたかも安定した資産運用が行われているかのように装っていたのです。
「包括的保険」という虚偽の主張
さらに悪質な点は、Upholdが「CredEarnには包括的な保険が付帯している」と顧客に説明していたことです。
司法長官府の調査によると、当時の仮想通貨業界において、リテール投資家（個人投資家）のデジタル資産損失を完全にカバーするような包括的保険は存在していませんでした。
Upholdが主張していた保険は事実無根であり、顧客を安心させるための「虚偽の宣伝文句」であったと断定されました。
Credの経営破綻と投資家への被害
2020年3月、Credは前述のリスクの高い貸付慣行により多額の損失を抱え始めました。
そして同年11月、最終的に連邦破産法第11条（チャプター11）の適用を申請し、経営破綻しました。
資産凍結により数千人が被害に
Credの破綻により、Upholdを通じて資金を預けていた世界中の数千人におよぶユーザーの資産が凍結されました。
Upholdは、単なるプラットフォーム提供者としての立場を強調していましたが、実際にはブローカーや商品ブローカー・ディーラーとしての必要な登録を行わずに営業しており、法的な責任を免れることはできませんでした。
以下に、今回の和解内容と被害規模をまとめます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 和解金額 | 500万ドル以上（約7億7000万円相当） |
| 主な違反内容 | 虚偽の説明、無登録営業、リスク開示の欠如 |
| 返還対象者 | CredEarnの利用により損失を被った顧客 |
| 追加の返還金 | 破産手続きで回収される見込みの約54.5万ドル |
今回の和解金500万ドルは、Upholdがこのプログラムの紹介手数料として得ていた収益の5倍以上に相当する金額です。
ニューヨーク州による仮想通貨規制の強化
今回のUpholdに対する法的措置は、ニューヨーク州が近年進めている仮想通貨業界への厳格な取り締まりの一環です。
レティシア・ジェームズ司法長官は、「投資家は業界からのアドバイスを信頼できるべきであり、顧客の財務的安全を脅かす悪質な行為者は常に責任を問われる」と強く述べています。
広がる法的紛争：CoinbaseやGeminiへの影響
2026年に入り、ニューヨーク州は仮想通貨大手のCoinbaseやGeminiに対しても、予測市場（Prediction Markets）が州の賭博法に抵触しているとして訴訟を起こしています。
これに対し、連邦機関である商品先物取引委員会（CFTC）は、予測市場に対する独占的な管轄権は連邦政府にあると主張し、ニューヨーク州を相手取って連邦裁判所に提訴するなど、州政府と連邦政府の間で規制権限を巡る激しい対立が続いています。
規制の空白を突くリスクへの警鐘
Upholdの事例が示すように、仮想通貨の「高利回り商品」の裏には、しばしば不透明な運用リスクが隠されています。
特に以下のようなフレーズには注意が必要です。
- 「元本保証に近い安全な貯蓄」
- 「業界最高水準の包括的な保険付帯」
- 「銀行並みのセキュリティと信頼性」
これらの言葉が、法的に義務付けられた情報開示や登録プロセスを伴っていない場合、そのプラットフォームは投資家保護を軽視している可能性が高いと言えます。
まとめ
今回のUpholdに対する500万ドルの和解金支払いは、仮想通貨プラットフォームが負うべき「情報の透明性」と「説明責任」の重さを改めて浮き彫りにしました。
投資家を誘引するためにリスクを隠蔽し、虚偽の安全性を謳う行為は、たとえ新興市場であっても決して許容されません。
今後、影響を受けたユーザーにはメールで通知が届き、和解金がそれぞれの口座に直接払い戻される予定です。
また、UpholdがCredの破産財団から回収を試みている約54万5189ドルについても、回収され次第、被害を受けた投資家へと分配されることになっています。
仮想通貨市場が成熟するにつれ、規制当局の監視の目はさらに厳しくなっています。
投資家としては、「高利回りには必ず相応のリスクが存在する」という大原則を忘れず、プラットフォームが適切なライセンスを保持しているか、運用実態が公開されているかを厳格に精査する姿勢が求められます。