2026年、世界の金融市場とテクノロジーが交差する最前線において、予測市場（プレディクション・マーケット）はかつてないほどの注目を集めています。
特定の出来事の成否に金銭を投じるこの仕組みは、従来の世論調査を凌駕する「情報の集約場」として機能する一方で、各国の規制当局との間で激しい摩擦を生んでいます。
特にオランダでは、業界最大手のPolymarket（ポリマーケット）が事実上の撤退を余儀なくされた後も、ユーザーの熱狂は冷めるどころか、代替プラットフォームへの流入が加速するという皮肉な事態を招いています。
規制とイノベーションのいたちごっこが続く中、オランダの事例は、デジタル国境の管理がいかに困難であるかを如実に物語っています。
予測市場を巡るオランダの法的包囲網と現状
2026年2月、オランダ賭博局（Ksa）は予測市場の最大手プラットフォームであるPolymarketに対し、適切なギャンブルライセンスを取得せずに運営しているとして、国内でのサービス提供を禁止する厳しい措置を講じました。
この決定は、予測市場を「単なる金融取引」ではなく、「賭博（ギャンブル）」の範疇に含まれると明確に定義したことを意味します。
しかし、この禁止措置から数ヶ月が経過した現在、事態は当局の意図とは異なる方向へ進んでいます。
市場のリーダーが排除されたことで生まれた空白を埋めるように、新たなプラットフォームがオランダ市場へ積極的に浸透しているのです。
オランダの金融紙FDの調査によれば、主要な代替先として以下のプラットフォームが浮上しています。
| プラットフォーム名 | 特徴 | 規制上の主張 |
|---|---|---|
| Kalshi (カルシ) | 米国を拠点とする予測市場の旗手 | 米国での合法性を背景に国際展開 |
| Hyperliquid (ハイパーリキッド) | 分散型取引所（DEX）ベースのプラットフォーム | ブロックチェーンによる非中央集権的な運営 |
| Interactive Brokers | 大手投資銀行・証券会社 | 金融派生商品（デリバティブ）としての提供 |
これらのプラットフォームは、それぞれ異なるアプローチでオランダのユーザーにアプローチを続けています。
例えばKalshiは、オランダ国内のサッカーリーグ「エールディヴィジ」の試合結果や、国内選挙の結果を予測対象に含めるなど、意図的にオランダ市場をターゲットにしたマーケティングを展開している疑いが持たれています。
規制当局Ksaによる監視強化の宣言
オランダ賭博局（Ksa）はこの現状を静観しているわけではありません。
Ksaの広報担当者は、特定のプラットフォームが禁止されたからといって、類似のサービスが免責されるわけではないと強調しています。
「Polymarketと同様の形態をとるウェブサイトはすべて我々の監督対象であり、制裁の対象となり得る」と警告を発しており、今後さらなる摘発やアクセス遮断措置が講じられる可能性を示唆しました。
特に問題視されているのは、投資会社であるInteractive Brokersの姿勢です。
同社は自社の製品を「ギャンブル」ではなく「金融契約（デリバティブ）」であると定義し、アイルランド中央銀行の監督下にあると主張しています。
しかし、アイルランド中央銀行側はこの主張を把握していないとしており、規制の「グレーゾーン」を突いた運営が浮き彫りになっています。
このように、金融商品と賭博の定義が曖昧なまま、複数の管轄区をまたいでサービスが提供されている実態が、規制をより複雑にしています。
分散型プラットフォームという難敵
当局にとって最も頭を悩ませているのが、Hyperliquidに代表される分散型プラットフォームの存在です。
これらは特定の法人が中央で管理するのではなく、ブロックチェーン上のスマートコントラクトによって自律的に動作します。
そのため、特定のウェブサイトを閉鎖させたとしても、プラットフォームそのものを停止させることは技術的に極めて困難です。
ユーザーはVPNや分散型フロントエンドを通じて容易にアクセスを継続できるため、「物理的な国境」に基づく規制そのものが無効化されつつあるのが現状です。
世界的な予測市場への締め付けと対立
オランダの動向は孤立した現象ではありません。
2026年に入り、予測市場に対する規制の波は世界規模で拡大しています。
- ブラジル：当局は最近、
KalshiやPolymarketを含む27の予測市場プラットフォームに対し、国内での運営を停止するよう命じました。 - 欧州諸国：フランス、イタリア、スイス、ポーランド、ポルトガル、ハンガリーなどの国々が、無認可の予測市場に対してブロックや制裁措置を次々と発動しています。
- アジア：シンガポールなどの金融先進国でも、厳格なギャンブル規制の観点から監視が強まっています。
一方で、米国では異なる動きが見られます。
連邦規制当局である商品先物取引委員会（CFTC）と、個別の州当局（ニューヨーク、イリノイ、アリゾナなど）との間で、管轄権を巡る法廷闘争が勃発しています。
CFTCは連邦法による一元的な規制を主張していますが、各州は独自の賭博法を適用しようとしており、法的な解釈が分裂しています。
この混乱は、大手VCであるa16zなどが連邦側の立場を支持するなど、テック業界を巻き込んだ大きな論争へと発展しています。
予測市場に潜むリスクと不都合な真実
予測市場が「未来を予測する強力なツール」として称賛される裏で、冷徹な統計データも明らかになっています。
ロンドン・ビジネス・スクール（LBS）が2026年4月に発表した調査結果は、多くの参加者にとって衝撃的なものでした。
調査によれば、予測市場の参加者のうち一貫して利益を上げているのはわずか3%に過ぎず、対照的に約70%のユーザーが損失を抱えていることが判明しました。
これは、予測市場が効率的な情報収集の場であると同時に、実態としては極めてリスクの高い「投機場」であることを示しています。
内部者取引と倫理的懸念
さらに、市場の公平性を揺るがすスキャンダルも後を絶ちません。
過去には、米国のイラン攻撃計画や、ベネズエラ大統領の誘拐未遂事件といった、機密性の高い政治・軍事イベントに対して、「事前に詳細を知っていた」と思われる匿名トレーダーが多額の賭けを行い、的中させていた事例が報告されています。
このような内部者取引（インサイダー取引）の疑いは、予測市場が「インテリジェンスの集約」として機能するどころか、悪意ある情報漏洩や工作活動のインセンティブになり得るという危惧を増幅させています。
ホワイトハウスも予測市場におけるインサイダー取引の監視について警告を発しており、市場の健全性をいかに担保するかが大きな課題となっています。
まとめ
2026年現在、オランダにおける予測市場の状況は、テクノロジーの進歩が法規制の枠組みを追い越してしまった象徴的な事例と言えます。
Polymarketを禁止しても、ユーザーはすぐさまKalshiやHyperliquidといった代替手段を見つけ出し、取引を継続しています。
規制当局Ksaによる監視強化の宣言は、国家としての威信をかけた対抗措置ですが、分散型プロトコルや国境を越えた金融サービスを完全に遮断することは容易ではありません。
一方で、参加者の7割が損失を被っているというデータや、内部者取引の蔓延といった課題は、予測市場が「社会の有用なインフラ」として認められるためには、単なる禁止ではなく、実効性のある透明なルール作りが不可欠であることを示唆しています。
未来を予測するこの市場が、ギャンブルとして淘汰されるのか、あるいは新しい金融エコシステムとして結実するのか。
オランダを含む各国当局の次の一手が、その運命を左右することになるでしょう。