Speeeが後場急騰、子会社がSWIFT連携のステーブルコイン送金システムで特許取得（5月1日）

2026年5月1日

2026年5月1日の東京株式市場において、デジタルトランスフォーメーション (DX) 支援事業を手掛ける Speee <4499> の株価が後場から急騰を見せました。

この株価動向の背景には、同社の連結子会社である株式会社Datachainが、国際的な銀行間ネットワークである SWIFT（スイフト）のシステムと連携したステーブルコイン送金システムに関する特許登録を完了したという極めてインパクトの強い発表があります。

既存の国際送金システムが抱える「高コスト・低速」という課題に対し、ブロックチェーン技術を用いたステーブルコインがどのようなブレイクスルーをもたらすのか。

今回の特許取得が持つ戦略的意義と、今後の市場への影響を深く掘り下げます。

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SWIFT連携ステーブルコイン送金システムの革新性

今回の特許取得は、単なるブロックチェーン技術の活用に留まりません。

世界中の金融機関が利用する既存の国際銀行間通信網である SWIFTのAPIフレームワーク を活用している点が、最大のポイントです。

現在、ステーブルコインを用いた送金は、主に暗号資産交換所や特定のデジタルウォレット間で行われることが一般的です。

しかし、今回のDatachainの技術は、銀行を経由したステーブルコイン送金を実現するシステムの構成および処理方法を保護対象としています。

今回の特許は、銀行がステーブルコインを扱う際、どのように既存のSWIFTシステムと同期を取り、安全かつ確実に送金処理を完了させるかという 処理スキーム全体 をカバーしています。

具体的には、銀行がステーブルコインを発行・移転する際のAPI連携や、異なるチェーン間での同時決済（アトミック・スワップ）を可能にする技術が含まれていると考えられます。

Speeeの子会社であるDatachainは、以前よりブロックチェーン間の相互運用性（インターオペラビリティ）において、世界トップクラスの技術力を有していることで知られてきました。

Datachainは、異なるブロックチェーンを接続するためのプロジェクト 「YUI」 を推進しており、今回のSWIFT連携もその延長線上にあります。

銀行ごとに利用する基盤（Quorum、Corda、Hyperledger Besuなど）が異なる場合でも、今回の特許技術を活用することで、標準化されたSWIFTの枠組みの中で円滑な送金が可能になります。

同社は国内での特許取得に留まらず、国際出願および主要国での特許出願を並行して進めている 点も見逃せません。

ステーブルコインの法整備が進む欧米やアジア諸国において、この技術が標準的なインターフェースとして採用されれば、Speeeグループ全体の収益構造に大きな変革をもたらす可能性があります。

5月1日の後場、このニュースが伝わると同時にSpeeeの株価は垂直立ち上がりを見せました。

投資家がこのニュースをこれほどまでに好感したのは、単なる「期待感」だけでなく、具体的な「特許」という形で技術の独自性が証明されたためです。

市場では「SWIFT」という金融界の巨大インフラと連携するというキーワードが、強力な材料視を誘発しました。

これまでWeb3領域の事業は収益化のタイミングが見えにくいとされてきましたが、銀行実務に直結する技術であることから、実用化への距離が大幅に縮まったと判断された形です。

今後の株価推移を分析する上で、以下の3つのシナリオが想定されます。

上昇シナリオ： 主要国での特許取得が順次発表され、大手銀行との実証実験（PoC）から実運用フェーズへの移行が報じられた場合。特に、SWIFT自体がデジタル資産対応を加速させている現況は追い風です。
よこばいシナリオ： 特許取得による技術的優位性は認められたものの、銀行側のシステム導入コストや規制対応により、社会実装に時間がかかる場合。材料出尽くし感から、一度急騰した後の調整局面が長引く可能性があります。
下落シナリオ： 世界的なステーブルコイン規制の強化や、競合するインターオペラビリティ技術（ChainlinkのCCIPなど）がSWIFT内でのデファクトスタンダードを奪い取った場合。

現時点では、「国内トップクラスのブロックチェーン技術」と「既存金融の巨大インフラ」が結びついた ことの優位性は高く、短・中期的なトレンドは「強気（上昇）」を維持する可能性が高いと推察されます。

Speee <4499> の子会社Datachainによる今回の特許取得は、日本のWeb3スタートアップが世界基準の金融インフラに深く関与し得ることを証明しました。

SWIFT APIを活用して銀行経由のステーブルコイン送金を実現するこの技術は、従来の国際送金の常識を覆すポテンシャルを秘めています。

投資家にとっては、Speeeが単なるDX支援企業から、グローバルな次世代決済インフラの知財ホルダーへと変貌するプロセスを注視すべき局面に来ていると言えるでしょう。

今後、海外での特許取得状況や、具体的な提携銀行の発表が待たれます。