ReYuu Japan、4月3日にビットコインを追加取得し累計2,000万円に。暗号資産トレジャリー戦略に基づく段階的購入を継続

2026年4月30日

リユース事業を展開するReYuu Japan株式会社(東証スタンダード: 9425)が、中長期的な財務戦略の一環として推進している「暗号資産トレジャリー戦略」を加速させています。

同社は2026年4月3日付で、ビットコイン(BTC)の追加取得を実施したことを明らかにしました。

今回の取得は、同年2月に設定された総額5,000万円を上限とする取得枠に基づくものであり、企業の余剰資金を暗号資産で保有する国内上場企業の新たな潮流を象徴する動きと言えます。

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ビットコイン追加取得の具体的な内容と累計状況

今回の追加取得では、1,000万円を投じて0.927 BTCを取得しました。

1BTCあたりの取得単価は約1,078万円となっています。

同社は、市場環境や財務状況を鑑みた「分割取得」を基本方針として掲げており、前回の取得分と合わせた累計取得状況は以下の通りです。

ReYuu Japanが推進するこの戦略は、単なる投機目的ではありません。

背景には、子会社であるReDigital株式会社を通じた本格的な暗号資産事業の展開を見据えた、実務基盤の構築と内部統制の検証という明確な目的があります。

現在は「実行準備フェーズ」と位置づけられており、親会社であるReYuu Japan本体が限定的な規模(純資産の約3.6％相当)で取得を行うことで、以下の項目を検証しています。

今回の発表ではビットコインの追加取得がメインとなっていますが、同社の戦略において見逃せないのが「ドージコイン(DOGE)」の存在です。

同社は2026年1月、abc株式会社との戦略的パートナーシップを締結し、DogecoinエコシステムやRWA(現実資産)領域における協業の検討を開始しています。

ビットコインを「中核資産」としつつも、ドージコインを取得対象に含めている点は、国内上場企業としては極めて珍しく、先進的な取り組みと言えるでしょう。

これは、将来的なWeb3ビジネスへの親和性を高めるための布石であると考えられます。

暗号資産の保有は、企業のバランスシートにボラティリティ(価格変動)をもたらします。

今回の追加取得および戦略の進展が株価に与える影響を分析します。

現時点での累計取得額2,000万円は、同社の連結純資産に対して限定的な規模に留まっています。

そのため、ビットコイン価格の乱高下が即座に連結業績を大きく毀損するリスクは低いと市場は判断するでしょう。

4月3日の取得実施後、本日4月30日までの株価推移を見ても、暗号資産関連銘柄としてのプレミアムが意識されつつも、過度な期待先行には至らない「横ばい」の展開が予想されます。

今後の株価上昇シナリオとしては、以下の2点が挙げられます。

ビットコイン価格の上昇による含み益の拡大： 取得単価(約1,089万円)を大きく上回る水準で価格が推移すれば、資産価値の向上が評価されます。
新規事業の具体化： トレジャリー戦略で培ったノウハウを活かし、ReDigital社が収益性の高いWeb3サービスをローンチした場合、「リユース×暗号資産」という独自のビジネスモデルが評価され、株価のステージが変わる可能性があります。

逆に、暗号資産市場全体が冷え込み、取得した資産に大幅な評価損が発生した場合には、減損リスクが意識され下落要因となる点には注意が必要です。

ReYuu Japanによる今回のビットコイン追加取得は、同社が掲げる5,000万円の枠に向けた着実なステップであり、「持株会社によるリスク管理」と「子会社による事業拡大」の役割分担が明確化された格好です。

国内ではマイクロストラテジー社のような極端なビットコイン集中投資を行う企業はまだ少ないものの、ReYuu Japanのように、本業との相乗効果を狙いながら段階的にアロケーションを行う企業は今後増えていくことが予想されます。

ドージコインを含めた次の一手がいつ繰り出されるのか、そしてそれが本業のリユース事業とどう融合していくのか、同社のWeb3戦略の進展から目が離せません。